2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
これについては、国際放送の実施の要請等ということで、総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項、邦人の生命とか身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項云々、その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができると。国際放送に対しては総務大臣は要請できるということになっているわけです。
これについては、国際放送の実施の要請等ということで、総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項、邦人の生命とか身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項云々、その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができると。国際放送に対しては総務大臣は要請できるということになっているわけです。
私が補記したのは、この二行目の括弧内ですね、「郵政民営化準備室から七月二十二日に提出された資料」という部分と、右肩の部分と、それから一ページ目の右下に括弧の中ですね、「この他にも、政省令等により規定される事項」云々と書いてあるここのくだりですね。ここはこの冊子の中にそういうふうに明記されているので、改めて補記をさせていただいたわけであります。
○前川清成君 そのお話は、今の、今日の冒頭に大臣にお答えいただきました、技術的、細目的事項云々というのは。それをお聞きしているんじゃないんです。大臣がそのように御答弁いただいた基準と、大臣がお示しになった基準と、この会社法案の中身とが一致していますかと。今例として申し上げたのは、犯罪の中身まで法務省令で決めてしまうことになります、ここまでやってやり過ぎじゃないですかというお尋ねです。
○前川清成君 それで、少し条文を前提にして技術的、細目的事項云々という要件が当てはまるかどうかお尋ねしたいんですが、前回も少し触れたと思います。
今読み上げました技術的、細目的事項云々という要件は会社法案にだけ当てはまる政省令委任の判断基準なのかどうなのか、そうでなくて、ほかの法律においては違った基準で政省令に委任されるのであれば、ほかの法律ではどのような基準なのか、一般的な基準をお答えいただきたいと思います。
ただし、ＴＬＯの設置ということにつきましては、産学連携という広い立場から非常に大きな問題でございまして、その大きな問題の中でＴＬＯがどう位置づけられるかどうかということは、教授会の議決事項云々はさておいたといたしましても、大学として、組織としてきちんとした対応を図らなきゃならないというように考えております。 それから三番目のお尋ねで、収入の点でございます。
○高橋令則君 そのとおりなんですが、私がちょうだいをしているものでは、協定第十六条に基づく覚書の第七条に、「協定第十三条に定める連絡事項」云々、「その都度速やかに連絡する」と書いてありまして、その第八号が「原子力施設に重大な故障があったとき。」、第九号が「管理区域内で火災があったとき。」と書いてあるんです。
○吉田達男君 この三条の二項の四号で「文化財である地域伝統芸能等の保存に関する事項、」云々とあって、これらは大臣が協議して方針を定めることになっていますね。そこでオリジナルな文化財として指定したものを保存するために文部省は仕事をされる。
従来按分率などを審議する場として設けられておりましたものが、「審議会は、厚生大臣の諮問に応じ、老人保健に関する重要事項」云々何々「を調査審議する」というふうに改めたわけでございます。 私は、このメンバーを見ますると、これは医療を担当している者が非常に少ないわけでございます。このメンバーの構成に関しまして、やはり私は一考を要するのではないかと思うわけでございます。
そこで、労使の交渉にゆだねられる事項云々ということがよく出ますからね。 通産省おられますか。――商工中金というのがありますね。これは明らかに政府が指導監督すべきそういう関係にある一つの金融機関だと思うんですけれども、ここも似たような姿が起こっているんですよ、同じ金融機関だということで。どういうふうに実情を把握されておりますか。
このうちの土地課税台帳につきましては、土地登記簿に登記されております土地につきまして不動産登記法の規定により登記する事項云々、こういったものを登録しなければならない、こういう規定がございますので、私どももこの法律の規定に従って土地課税台帳を作成するよう指導いたしておるところでございます。
ＮＨＫの放送番組の内容については、当然自主自律の制作であって、郵政大臣がチェックする内容ではないと私は思うからでございますが、その点、四十九条の三を起こして、いま申し上げましたように、「放送事項」云々という言葉がこの中にわざわざ入ってきたのはどういう意味なのか、ちょっと理解に苦しむのですが、いかがでしょうか。
けさほどからもその点でいろいろ例を挙げさせていただいておりますけれども、ひとつ、これは民間の方にもそういうことがはね返っているんだと御答弁でおっしゃるでしょうけれども、しかし給与一つを官民比較する場合でも、これはやはり額だけというふうなことで考える場合、生計費、こういうものも考慮に入れなければならないというふうになっておりますし、国公法の二十八条、ここは「勤務条件に関する基礎事項」云々と、「一般の情勢
○小野明君 そういたしますと、大臣、最初のお話でありますと、懸案の事項云々と、いろいろこうおっしゃる。後の御答弁では付議すべき内容もまだ決まっていないと、こういう雲をつかむような御答弁なんですが、いろんな審議会というものが考えられるわけですが、最初の御答弁からいきますと、当面の諸懸案について云々と、こういうお話がございましたが、当面の諸懸案ということについてはどのような内容をお考えなんでしょうか。
○多田省吾君 しかし、今度の第二十四条には「第十九条の四の規定に違反して第九条第一項の会計帳簿に記載すべき事項」云々、それから第二十五条の中に「第十九条の五の規定に違反して第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書若しくはこれらに併せて提出すべき書面に」この記載をしなかった、あるいは虚偽の記入をした場合はという罰則がありますけれども、やっぱり第十九条というものがこの中に含まれている以上は、いわゆる
○七野政府委員 留意事項云々ということがときどき問題になっているようでございますが、これは新しい通知の中に確かに留意事項という言葉を使ってございます。
○塩飽政府委員 ＫＤＤの捜査の過程で、通信の秘密の問題に関する事項云々につきましては報告を受けておりません。また、捜査の内容にもかかることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
したがいまして、警職法の残りの六条の問題でございますが、これはごらんのとおり警察官等が必要があって立ち入りするという問題でございまして、ただいま防衛庁の官房長の方の御答弁もございましたけれども、この二十一条一項五号によります広義の「社会秩序の維持に関する事項」云々という読み方のところには、私どもは観念的には該当するように読めるかもしれませんけれども、事実としてはないし、そのようなものも事前の計画では
、「２」に「左の事項」云々と、こうあるわけですけれども、この経営委員会というのは、公社の業務を運営する最高の重要事項を決定する機関になっておるのです。これは現在五名と、そのほかに総裁と副総裁が入ることになっているわけです。
○野間委員 所管事項云々よりも、捜査の関係で、起訴状との関係で私は聞いておるわけですね。自分の所管事項ではないという話でありますけれども、いま申し上げたような点について通産大臣が欠落しておるという点が、私は腑に落ちないわけですね。本件輸入に関して通産行政に疑惑はない、こういう判断をされたのかどうか、この点についてお尋ねをしたいわけです。
そこで順次、具体的にいろいろ聞いていくわけですが、この特定組合等が構造事業計画をつくる、そして承認を受けるわけですが、このときにつくる計画、これは「基本指針」のいわゆる四項目ですか、三条の二項には「新商品又は新技術の開発に関する事項」云々とあり、これ以降四項目があります。
○藤原房雄君 何も、私、無意味な開発計画、それを否定する、そんな気持ちで言っているわけじゃないのですけれども、少なくとも法律ですから、拡大解釈して見ていけば大臣のおっしゃるようなことになるのかもしれませんが、「資源の総合的な開発に関する基本事項」云々ということですから、もう現時点から考えてみましてもどの時点から見たって、どんなに拡大解釈しましても、もうこの目的というものは現時点にそぐわない。